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会員規約

共通規約———————————-
本共通規約は、当社の提供するサービスの全て又は個別のサービス(以下、「本サービス」という)を利用する全ての広告主、代理店、及びメディアに適用される。

1. 目的等
 本共通規約は、当社が提供する本サービスの種別を問わず、本サービスの利用に共通する事項等を定めるものとする。

2. 適用範囲等
2.1 適用範囲
本共通規約は、広告主、代理店、又はメディアの種別を問わず本サービスの一切の利用者(以下、「利用者」と総称する)に対し、利用者が利用する個々のサービス、契約の全てについて適用されるものとする。
2.2 他の規約との優劣
本共通規約の定めと各利用者又はサービスの種別ごとに適用される規約の定め(以下、「利用規約」という)が相違する場合には、各利用規約が優先されるものとする。
2.3 本共通規約等への同意
利用者は、本共通規約と各利用規約(以下、「本共通規約等」と総称する)に従うことに同意して、本サービスを利用するものとする。

3. 定義
 本共通規約等において、次の各号に掲げる用語の定義は、特に断りがない限り、以下のとおりとする。
3.1 広告主
本サービスを通して、マーケティング促進等のために広告配信又はコンサルティングサービス等のオプションサービスを希望する者(「Youtuber」と呼称される者)。
3.2 代理店
広告主のために、広告主に代わり、又は広告主の指示等を受けて、当社と契約を締結し、本サービスを利用する者。
3.3 取扱広告主
広告主のうち、広告代理店等第三者を経由して当社に広告配信を依頼する者。
3.4 メディア
広告主の広告を配信する者(「マネージャー」と呼称される者、及び広告媒体の意味を含む)。
3.5 ユーザー
メディアによる広告を閲覧・利用する実在の法人・個人。ボット、メタスパイダー、マクロプログラム、又はその他の機械的手段は除く。
3.6 管理画面
当社が、本サービスを利用する上で必要な情報及び利用者自身の情報等を表示するウェブページやアプリ等。
3.7 成果
ユーザーのアクション、その他の行動実績。
3.8 成果報酬
広告主に発生した成果につき、メディアに支払う広告配信の対価。
3.9 成果条件
成果報酬発生の必須条件であり、主な成果条件の発生するプロモーションタイプは、次のとおりとし、詳細は個別に定めるものとする。
主な成果条件発生タイプ:クリック型
広告がユーザーにクリックされることを成果条件と定めること。
3.10 成果承認
成果を承認・確定又は否認・キャンセルすることにより成果発生の有無を確定させること。
3.11 サービス利用料金
広告主又はメディアが、当社に対して支払うべき本サービス利用の対価(消費税相当額を含む)であり、具体的な算出方法は、別途定めるものとする。
3.12 営業日
当社所定のカレンダーに基づく営業日。

4. 個別契約の成立
4.1 契約の成立
個々の契約(以下、「契約」という)は、当社所定の書式・方法に従って、利用者からの申込みに対する当社の承諾により成立する。

5. 契約の締結権限
5.1 有効な契約の締結
利用者は、以下に掲げる事由を表明し、保証する。
5.1.1 法人の実在性
法人の場合、当該法人が有効に存在していること。
5.1.2 有効な契約締結権限
契約を締結する法的な権限・意思を有すること(利用者が法人の場合、必要な社内手続を経ていることを含む)。
5.1.3 未成年者
利用者が未成年者の場合、18歳以上の者であること、親権者の同意を取得していること、又は民法上の成年擬制がなされること。

6. 秘密保持
6.1.1 秘密情報の定義
「秘密情報」とは、開示者が秘密である旨明示して(当社の管理画面を通して提供された情報は、明示の有無を問わず、常に秘密情報とする)、本サービスの利用に関連して相手方に開示した技術、技能、営業、ノウハウ等に関する一切の情報(有形・無形を問わず、複製物を含む)をいう。
6.1.2 秘密情報の例外
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には秘密情報には含めないものとする。
6.1.2.1 例外①:既知情報
秘密情報の開示を受ける時点で、秘密情報の開示を受ける者(以下、「被開示者」という)が既に保有していた情報。
6.1.2.2 例外②:公知情報
秘密情報の開示時に、既に公知であった又は開示後に被開示者の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報。
6.1.2.3 例外③:独自情報
被開示者が開示された事項と関係なく、独自の開発・調査により得た情報。
6.1.2.4 例外④:合法的入手
被開示者が正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
6.1.2.5 例外⑤:開示者による除外
開示者が書面により、被開示者に対して、秘密保持の対象外とした情報。
6.1.2.6 例外⑥:メディアの不正調査
メディアが不正を行い(不正を行ったと疑われる場合を含む)、調査が必要であると当社により判断された情報。
6.1.2.7 例外⑧:広告主への告知
運営上の必要性から、当社が広告主(広告主が代理店等に対して運用代行の委託を行っている場合には当該代理店を含む)に対して告知するメディアの登録情報。
6.2.1 秘密情報の取り扱い
利用者及び当社は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報を守秘・管理し、相手方の事前の書面(電子メール等の電磁的方法を含む)による同意なき限り、第三者に開示してはならないものとする。
6.2.2 法令の開示義務
前項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関等からの命令、要求及び正式な手続に基づき、秘密情報の開示を法的に義務付けられた場合、被開示者は、当該命令等に従うために必要な限度において、当該秘密情報を開示することができる。
但し、被開示者は、時間的余裕がない場合又は正当な理由がある場合を除き、事前に開示する内容について開示者に通知するものとする。
6.2.3 個人情報の取り扱い
当社は、利用者の個人情報を本共通規約等に特に定めのある場合及び以下の場合を除き、当社が別途規定する「プライバシーポリシー」に基づき適正に取り扱うものとする。
6.2.3.1 例外①:メディアの個人情報
当社は、管理するメディアの個人情報につき、当社が別途規定する「プライバシーポリシー」に従って利用するものとする。メディアが利用規約に同意した場合、同時に「プライバシーポリシー」に同意したものとする。
6.2.3.2 例外②:個人情報の第三者委託
当社は、本サービス利用の円滑な遂行及び活性化を目的に必要な範囲内で、委託先に秘密保持義務を負わせ、かつ、安全管理措置に関して適切に監督を行うことを条件として、個人情報の取扱いを第三者に対して委託できるものとする。
6.3 目的外使用の禁止
被開示者は、秘密情報を、本サービスの利用、提供のためにのみ使用することができ、自己もしくは第三者の利益、営業目的、その他の用途・目的で、秘密情報を一切使用できないものとする。
6.4 知的財産権との関係
被開示者は、秘密情報に基づき、発明、考案、意匠、又は著作物の創作をなしたときは、直ちに開示者に通知するものとする。その場合の権利の帰属等の詳細については、協議の上、その取扱いを定める。
6.5 秘密情報の返還等
被開示者は、契約が終了した場合、又は開示者より請求を受けた場合、秘密情報の使用を直ちに終了するとともに、開示者の指示により、秘密情報を返還、廃棄、又は処分するものとする。
6.6 統計情報
当社は、本サービスの利用を通じて集計された統計情報を、当該情報の主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。

7. 反社会的勢力排除
7.1 反社会的勢力の定義
「反社会的勢力」とは、次のいずれかに該当する者を言う。
7.1.1 暴力団員等
暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律に定める暴力団、暴力団員、及び暴力団員をやめてから5年を経過しない者。
7.1.2 暴力団準構成員
暴力団員等以外の暴力団と関係を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者
①暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者
②暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持・運営に協力し又は関与する者
7.1.3 暴力団関係企業等
暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員又は元暴力団員が経営する企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。
7.2 表明保証①:非反社
利用者及び当社は、自己又は自己の役員・従業員(以下、「役員等」とする)につき、役員等が反社会的勢力に該当しないことを相手方に保証する。
7.3 表明保証②:反社との関与
利用者及び当社は、自己が反社会的勢力との間で、次のいずれにも該当しないことを相手方に保証する。
7.3.1 反社による経営
反社会的勢力が経営を支配していること。
7.3.2 実質的な反社による関与
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
7.3.3 反社の利用
自己もしくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える等、反社会的勢力を利用していると認められること。
7.3.4 反社への資金・便宜提供
反社会的勢力に対して、資金等を提供し又は便宜を供する等の関与が認められること。
7.3.5 包括条項
役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
7.4 不当行為
利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしないことを相手方に保証する。
7.4.1 例示①:暴力的要求行為
暴力的な要求行為。
7.4.2 例示②:法外な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為。
7.4.3 例示③:脅迫・暴力
取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
7.4.4 例示④:業務妨害行為
風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて信用を棄損し又は業務を妨害する行為。
7.4.5 例示⑤:包括条項
その他前各号に準ずる行為。

8. 通知
8.1 通知
当社による利用者への通知は、書面、電子メール、又は管理画面上の掲示等のいずれかの方法によるものとする。

9. 権利義務等の譲渡禁止
9.1 権利義務等の譲渡禁止
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約・本サービスの利用に関する契約上の地位、権利・義務につき、その全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、又は担保権の設定をすることは原則できない。
9.2 第三者の利用
利用者が、当社の許諾を得て、第三者に本サービスを利用させる場合(利用者が代理店の場合の広告主、メディアが第三者に更に広告配信を委託した場合の委託先を含む)、当該第三者にも、本共通規約等を遵守させる義務を負うものとする。

10. 損害賠償
10.1 損害賠償の上限設定
利用者又は当社は、自己の故意又は重大な過失に基づき相手方に損害を生じさせた場合を除き、直近6ヶ月間の本サービス利用に関する取引額を上限として、相手方が直接かつ現実に被った通常の損害につき、賠償する責任を負うものとする。

11. 当社の免責事項
11.1 免責事項
以下の事項について、当社は、免責されるものとする。
11.1.1 免責事項①:サービスの停止
本サービスが停止・中断することなく、問題なく運営されること。
11.1.2 免責事項②:サービスの欠陥修復
本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復・復旧されること。
11.1.3 免責事項③:セキュリティ
本サービス内にコンピュータウイルス等の不存在、その他、セキュリティの脆弱性が一切ないこと。
11.1.4 免責事項④:成果発生
広告主に対する成果の発生、その他の要求に応えるものであること。
11.1.5 免責事項⑤:広告配信案件の保証
メディアに対する広告配信を依頼すること。
11.1.6 免責事項⑥:メディアによる権利侵害
メディアによる他者の著作権、商標権、肖像権等の侵害、その他の不正行為、及び第三者との間の紛争に関して対応を行うこと。
11.1.7 免責事項⑦:メディアによる不正な成果発生
メディア(メディアが委託等した第三者、ボット等の機械的・人工的な手法による場合を含む)による不正な方法での成果発生行為がないこと。
11.1.8 免責事項⑧:メディアの法令違反、権利侵害
メディア等に法令違反、第三者に対する権利侵害等又は不正行為がないこと、及び第三者との紛争に関して対応を行うこと。
11.2 メンテナンスの実施
当社は、定期・不定期を問わず、本サービスの提供に必要なメンテナンスを実施できるものとする。

12. 契約期間・中途解約
12.1 契約期間の原則
契約の有効期間は、以下の場合を除き、本サービスを利用できる日から1年間とする。
12.1.1 自動更新
期間満了の30日前までに、当社又は利用者のいずれからも終了の意思表示がない限り、更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
12.1.2 中途解約
当社又は利用者は、相手方に対する通知により、契約期間中であっても、契約を解約することができるものとする。但し、各サービスで別途、定めた場合はこの限りではなく、その定めるところによる。

13. 解除・期限の利益の喪失
13.1 無催告解除
利用者及び当社は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、相手方に対する催告なしに、契約の解除及び損害賠償請求をすることができるものとする。
なお、広告主に下記の事由が生じた場合、当社は解約に代えて広告主へのサービスの提供を一時停止することができるものとする。
13.1.1 解除事由①:条件不遵守
利用者に本共通規約等の不遵守があり、その是正が見込めないとき。
13.1.2 解除事由②:破産等
破産手続開始、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は任意整理もしくは清算に入ったとき。
13.1.3 解除事由③:支払停止
支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。
13.1.4 解除事由④:差押
仮差押、差押、又は競売の申立があったとき。
13.1.5 解除事由⑤:租税滞納
租税公課を滞納し督促を受け又は保全差押を受けたとき。
13.1.6 解除事由⑥:営業停止等
監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
13.1.7 解除事由⑦:財産状態の悪化
財産状態が悪化し、継続して本サービスを提供もしくは利用が困難又はその恐れがあると合理的に判断できるとき。
13.1.8 解除事由⑧:禁止行為違反
各利用規約で規定する禁止事項や遵守事項違反があったとき。
13.1.9 解除事由⑨:包括条項
その他前各号に準ずる事由があるとき。
13.2 期限の利益の喪失
前項に基づき契約が解除された者(以下、「被解除者」という)は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちにその全額を相手方(以下、「解除者」という)に支払わなければならない。解除者は、いつでも当該債権と被解除者に対して負担する債務とを対当額にて相殺できるものとする。

14. サービス等の変更・終了
14.1 当社の通知による変更・終了
ファンコミは、利用者に対して2週間前までに告知することにより、本共通規約等、及び各サービスの内容を変更・終了させることができるものとする。
14.2 変更後の効力範囲
変更後のサービス内容、本共通規約等は、特に具体的な定めがない限り、ウェブ等に掲示された時点から当社と利用者との間の全ての契約関係に適用されるものとする。

15 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

15. 準拠法・裁判管轄
15.1 準拠法
本共通規約等及び当社と利用者との間の契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
15.2 専属的合意管轄裁判所
本共通規約等及び当社と利用者との間の契約に起因又は関連して紛争が生じたときは、訴額に応じて福岡地方裁判所又は折尾簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

広告主・代理店向け利用規約———————————-
 本利用規約の条項は、特に個別のサービスを明示した場合を除き、すべての広告主・代理店に適用される。上記の利用者共通規約と重複がある場合、補足する形で、広告主・代理店向け利用規約も遵守するものとする。

1.広告主・代理店の義務
1.1 広告主・代理店の義務
広告主又は/及び代理店(以下、「広告主等」という)の義務は、次のいずれか又はすべてをいう。
1.1.1義務①:利用料金の支払
当社に対するサービス利用料金の支払。
1.1.2 義務②:広告コンテンツ等の提供
当社に対する広告コンテンツ、その他広告配信に必要な情報等の提供。
1.1.3 義務③:ウェブサイトやアプリ等の設定
ウェブサイトやアプリの設定等、その他、本サービス利用に必要な事項の実施。
1.1.4 義務④:ID等の管理、管理画面の設定等
ID・パスワードの管理、管理画面における予算等、当社の指定する事項の設定。
1.1.5 義務⑤:サービス終了後の義務
サービスの利用終了後における本サービス利用の表記、表示の削除(サービス利用時の表記は義務ではない)。
1.1.6 義務⑥:包括条項
その他、個別契約にて定める事項。

当社の義務
2.1 当社の業務
当社は、広告主等から申し込みのあったサービス及びその提供に必要な業務(設備の運営・維持・管理に必要な業務等)を行うものとする。

広告主等によるサービス利用料金の支払
3.1 請求の流れ
当社は、申込書(代理店の場合は、代理店利用申込書)の記載に従って、サービス利用料金(代理店についてはサービス利用料金から代理店手数料を差し引いた残額)を算出し、広告主等に請求する。
※代理店手数料:本サービスの拡販・提供に必要な業務の実施、当社と広告主との連絡、関係維持等に対する対価。
3.2 サービス利用料金の算出
広告主等が、当社に支払うべきサービス利用料金の算出は、自己の広告を配信するメディアの成果の発生状況に基づき、下記及び別途、当社が定める利用申込書・登録画面等に従って、算出する。
成果条件
当サービス中の広告サービスは、クリック型が適用される。
広告主等は、広告プランを決定し、利用申込書(メールやその他やり取りを含む)、登録・管理画面において、入力・設定しなければならない。
広告主等は、以下の事項についても適用があることに同意する。
広告プランの開始
個々のプランの開始時点は、広告主が当社の審査に合格し、登録後、広告主に通知した時点とする。
メディアとの提携
広告主等は、当社の提供する管理画面を通じて、プランのプロモーションへの参加を希望するメディアへ、プロモーションを依頼(以下、「提携」という)することができる。
プランの提携の解除
広告主等は、プランの提携を自ら解除できるのみならず、プラン参加中のメディアにより事前通知なしに、その提携を解除されることがあることを了承する。
広告主等による成果承認の原則
広告主等は、原則的に、成果について自動的に承認・確定するものとする。何らかの原因により成果が反映されない場合であっても、広告主等は、当社・メディアから成果を特定するに足る情報の提示を受けた場合、提示された情報を成果として、成果承認しなければならない。なお、クリック数について、計算上・技術上の明らかな誤り等、当社が除外すべきクリックと判断した場合を除き、アプリ等に表示されたクリック数を正当な回数とする。
支払義務の発生時点の原則
広告主等が当社の審査に合格し、当社が提供するサービスの利用前に、当社に対して、サービス利用料の支払義務を負うものとする。
不正等の処理
メディアに不正、強制退会等の事情が生じた場合でも、原則的に広告主等はサービス利用料の支払義務を負う。ただし、当社の調査でサービス利用料の返金(または一部返金)が妥当であると判断した場合は、この限りではない。
成果の管理
広告主等は、管理画面にアクセスし、メディアによる不正行為等、成果に関するデータに疑義が生じた場合は直ちに当社に報告する等、自身の責任において、成果に関するデータを確認、管理するように努めなければならない。
なお、その管理を怠ったために、損害又はその他の問題が発生した場合は、広告主の責任及び負担にてこれを解決するものとする。
成果に関する記録等の保管
広告主等は、成果承認の根拠となる資料、記録等を保管する。
虚偽・不正な疑義照会の処理
広告主等による虚偽・不正な疑義照会が疑われる場合、当社は、広告主等に対して、疑義照会の根拠資料・記録の開示を求める等、虚偽・不正の有無を調査することができる。
この調査の結果、虚偽・不正な疑義照会の事実が判明した場合、当社は、広告主等に対して、調査に要した人件費・交通費等の費用、弁護士等の専門家の費用、サービス利用料金相当額を違約金として、請求することができる。
システム利用料金の支払
広告主等は、固定費として、毎月、システム自体の利用の対価を支払うものとする。コンサルティングサービス等のオプションサービス利用料金はこれとは別途定めるものとする。
解約
共通規約の定めにかかわらず、広告主等は、当社に対し、書面又は電子メール等による解約の申出を行うことにより、解約申出日の属する月の翌月末日をもって本契約を終了させることができる。
クリックの計測
クリックの成果測定には、当社の測定方法による計測数値を用いるものとする。
但し、明らかな計算上・技術上の誤り、メディアによる不正等、有効な計測数値から除外すべきと当社が判断した場合はこの限りではなく、広告主等と当社は協議の上、これを解決するものとする。数値は一応の目安・指標にとどまり、当社に法律上、契約上の責任を生じさせるものではない。
当社による運用代行
広告配信条件の決定・設定(メディアの選定、広告コンテンツの設定等)、その他の広告配信業務について、広告主等が当社による無償での代行を望む場合、その責任は広告主等のみが負い、当社は免責されることを条件とする。
3.3 支払条件
広告主等は、当社の請求に従って、サービス利用料金を、毎月末締切り翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込むものとする。当社指定のサブスクリプションサービスを利用する場合は別途、その定めに従う。
3.4 振込手数料の負担
サービス利用料金の支払に要する銀行振込手数料その他の費用は、弁済費用として債務者である広告主等が負担するものとする。
3.5 利用期間が1ヶ月に満たない場合
システム利用料金については、その利用期間が、1ヶ月に満たない場合でも、日割りでの返金は行わない。

トラッキングシステムの設定及び管理
4.1 広告主等によるトラッキング等の設定
広告主等は、自らの責任・負担において、広告主サイトにトラッキング等のためのシステム設定を行い、トラッキングシステム等の設定誤り又はその他の不具合による成果結果の集計漏れ等がないように、管理するものとする。Secure Socket Layer(SSL)通信の使用又はこれに代わる適切な方法により、情報等の漏洩防止措置を講じる等、トラッキングデータの送受信を行うものとする。
なお、その管理を怠ったために、損害又はその他の問題が発生した場合は、広告主等の責任及び負担にてこれを解決するものとする。

広告主等の禁止事項
5.1 広告主等の禁止事項
広告主等は、特別に当社の許可を得た場合を除き、次に掲げる事由を行ってはならない。
5.1.1 不適当なコンテンツ運営
当社が不適当と判断する広告主コンテンツの運営。
以下は例示であり、これらに限定されない。
■アダルトサイト
■アダルト広告を掲載しているもの
■暴力・虐待を推奨するもの
■人種差別を推奨するもの
■法令(医薬品医療機器等法、金融商品取引法、景品表示法、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等)に違反するもの
■公序良俗に反するもの       等

5.1.2 虚偽の情報
当社に対して虚偽の情報を提供すること。
5.1.3 担当者の年齢要件
法人以外の場合に18歳未満の者を担当者とすること。
5.1.4 当社のメディアの引き抜き
当社のメディアに対して、本サービス類似その他のサービスへ勧誘する行為(その前提としての連絡行為、その他これらに類する行為を含む)。
5.1.5 情報等の目的外利用・競業の禁止
当社の事前の書面による同意なしに、その名義の如何を問わず、本サービスの利用を通じて得たメディア、その他の情報、ノウハウ等を用いて、本サービスの利用以外の目的に利用すること(本サービス類似又は競合するシステム・サービス等の運営を含むが、これに限定されない)。
5.1.6 権利侵害行為
他人の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為。
5.1.7 不当なコンテンツの利用
著作権又はその他の知的財産権に関して、問題があることを知り又は知り得るにもかかわらず、そのコンテンツを利用すること。
5.1.8 不適切なアプリの運営
アプリを動作させるためのオペレーションシステムにおいて定められた規約・規定・条件等に違反する、又はオペレーションシステム提供者が認めないアプリの運営・提供。
5.1.9 規約違反行為
本共通規約等に違反する事項(そのおそれのある行為を含む)。
5.1.10 バスケット条項
その他、社会通念に照らし、本サービスの利用上、適切ではない事項。
5.2 代理店の取扱広告主管理
代理店の場合、前項までに定める禁止事項を自ら遵守するのみならず、取扱広告主にも遵守させる義務を負うものとする。
なお、取扱広告主に代わり、取扱広告主に付与されたID等を使って本サービスを利用する代理店は、広告主又は第三者から損害賠償その他の主張がなされた場合、代理店の責任及び負担にて解決するものとする。

権利等の帰属・使用方法
6.1 権利等の帰属
本サービスの利用にあたって当社又は広告主等により提供された、コンテンツ、技術、すべてのイメージ(サムネイルや商標等も含み、以下、「コンテンツ等」 とする)に関する権利等は、すべて提供した原権利者に帰属するものとし、広告主等に移転するものではない。
6.2 コンテンツ等の利用可能範囲
コンテンツ等の提供を受けた当事者(以下、「受領者」とする)は、本サービスの利用に必要な範囲内、かつ、権利者の事前の書面による承諾なしに一切の修正・変更をしないことを条件として、その利用を許可されているものとする。
6.3 コンテンツ等の使用取消
コンテンツ等の提供者(以下、「提供者」とする)は、いつでも、直ちに使用の停止・中止又は使用許諾を取消すことができるものとする。
6.4 権利等に関する紛争解決
コンテンツ等をめぐる第三者とのクレーム、トラブル、紛争等については、提供者との間で解決するものとする。
なお、受領者は、提供者の求めに応じ、紛争解決に協力するように努めるものとする。

精算
7.1 具体的な精算内容
広告主等は、当社との契約が終了した場合、当社に対して、契約終了日までに発生した以下の費用を支払わなければならない。
■サービス利用料金
■手数料
■コンサルティングサービス等のオプション利用料
■その他未払いの費用(各サービス、個別契約にて定める費用)
7.2 サービスのキャンセル
広告主等の原因により本契約が解除もしくは一時停止された場合、又は解除事由が生じる恐れがあると当社が判断する場合は、当社が広告主等に代わって、直ちにサービスのキャンセルを行うことができるものとする。

8. コンサルティングサービス等のオプションサービスに関わる規約
8.1 提供条件と権利義務関係
コンサルティングサービス等のオプションサービスの利用を希望する広告主等は、本項の規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報や適宜必要に応じて当社が求める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申請することができる。本サービスは、広告主の売上向上、経費削減、マーケティング強化、その他特定の目的への適合を保証するものではない。当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施するが、マーケティング効果や数値等は一応の目安・指標にとどまり、原則的に、当社に法律上、契約上の責任を生じさせるものではない。広告主等は、当社による債務不履行を主張する場合は、当社の善管注意義務違反に該当する行為を、具体的に主張立証する必要がある。また当社が広告主等に第三者サービスをあっせんする場合、当社は、第三者サービスに関して、瑕疵その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものではない。
8.2 申請の可否
当社は、当社の基準に従って、本サービス利用の申請を行った広告主等の申請の可否を判断し、当社が申請を認める場合にはその旨を広告主等に通知する。申請の完了時に、本項の規約が広告主等と当社の間に成立し、広告主等は本サービスを本規約に従い利用することができる。広告主コンテンツ等に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。
8.3 コンサルティングサービスの内容
広告主コンテンツやその他付随するコンテンツ等に対して助言等のマーケティングサービスを行う。当社が必要と判断すればドキュメントの作成や、電話、メール、その他ネットワーク手段を用いたやり取りも含まれる。
8.4 対応日時
別途定める当社の営業日とする。
8.5 担当者
本サービスは、当社のコンサルタントが担当する。なお、広告主等は本サービスの担当者を指定することはできない。
8.6 期間
原則的に、当社が広告主等によるコンサルティングサービス等の申請を認めてから、広告主コンテンツ等に一定のマーケティング効果が認められたと当社が判断した時までとする。ただし明らかな当社による過失等の場合はこの限りではなく、広告主等と当社は協議の上、これを解決するものとする。
8.7 中途解約
広告主等は、当社に対して、書面やメール等で通知することにより、本契約を解約することができる。ただし、広告主等が既にサービス利用料金を当社に支払っている場合は、原則的に、当社は広告主等に返金の義務は負わない。
8.8 費用
別途定める費用を当社指定の方法で、広告主等が当社に支払う。当社の基準に照らし合わせて、当社が必要と判断した場合は、当社と広告主等が協議の上、当社は広告主等に追加の費用を請求することができる。
8.9 広告主等による情報提供
広告主等は当社に対し、本サービスを実施するために当社が必要とする資料を、当社の求めに応じて提供するものとする。 当社は、本資料を、善良なる管理者の注意義務をもって管理する。
8.10 秘密保持
広告主等は、本サービスに関連して当社が広告主等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとする。
8.11 権利帰属
広告主等が、本サービスを利用する過程で創作若しくは獲得した一切の発明、発見、創作、考案、情報等に関する知的財産権は、原始的に当社に帰属する。ただし、当社が広告主等に対して知的財産権の使用を承認した場合はこの限りではない。
8.12 期限の利益喪失・解除
広告主等又は当社が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、本契約上の債務は期限の利益を失い、相手方は催告なくして本契約を解除することができる。また、当社が本条による契約の解除を行う場合、広告主等は当社に対して、サービス利用料金の全額を一括して当社に支払うものとする。
(1) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(2) 支払停止、支払不能に陥った場合
(3) 自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを 1 回でも出した
場合
(4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他
公権力の処分を受けた場合
(5) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなさ
れた場合
(6) その他信用状態が悪化した場合
(7) 解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡決議をした場合
(8) コンテンツ事業を廃止した場合
(9) 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分
を受けた場合
(10) その他事業の継続が困難になった場合
(11) 株主構成、役員の変動等により、会社の実質的支配関係が変化し、従前
の会社との同一性が失われた場合
(12) 相手方に対する重大な背信的行為があった場合
8.13 権利義務の譲渡の禁止
広告主等又は、書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

メディア向け利用規約———————————-
 本利用規約の条項は、特に個別のサービスを明示した場合を除き、すべてのメディアに適用される。上記の利用者共通規約と重複がある場合、補足する形で、メディア向け利用規約も遵守するものとする

1. メディアの義務
1.1 メディアの義務
メディアの当社に対する義務は、次のいずれか又はすべてをいう。
1.1.1 義務①:広告配信
本サービスに対する広告の表示・配信(それに必要な当社からの各種通知・情報の受領、その他関連・付随行為を含む)。
1.1.2 義務②:アプリ等の設定
成果報酬等の条件・内容の確認等、本サービス利用に必要な事項の実施。
1.1.3 義務③:ユーザーのアクション誘致
本サービスを利用してのユーザーによる所定のアクションの誘致。
1.1.4 義務④:ID、PW、成果等の管理
ID、パスワード、成果発生管理(サービスによって異なる。サービスによっては、日々の成果報酬対象アクション数、インセンティブの付与、誤りを発見した場合の当社への迅速な報告等を含む)。
1.1.5 義務⑤:重要事項に対する回答
当社から重要な通知があった場合に対する回答。
1.1.6 義務⑥:包括条項
その他、個別契約にて定める事項。

2. 当社の業務
2.1 成果報酬の支払
当社は、メディアに対して、別途、特約ある場合を除き、下記の定めに従って、成果報酬(消費税込、1円未満切り捨て)を支払うものとする。
2.1.1 支払条件①:支払申し込み
メディアに支払うべき成果報酬は、メディアからの申し出があった時点で、適切な準備期間ののち、当社からメディアに支払われるものとする。メディアの申し込みおよび当社からメディアへの支払いは一ヶ月に最大1回までとする。
2.1.2 支払条件②:支払停止条件
次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める時点まで、当社はメディアへの成果報酬の支払義務を猶予されるものとする。
■広告主・代理店による支払遅延が生じた場合はその支払があるまで
■メディアによる不正が疑われる場合は不正ではないことが判明するときまで
2.1.3 支払条件③:支払の繰り延べ
未払報酬の累計金額が各サービスで定める最小金額未満の場合、成果報酬の支払につき、各サービスの定めるところに従って、次月以降へ繰り延べ等できるものとする。
2.1.4 支払条件④:手数料の負担
銀行振込手数料、メディアからの誤情報による銀行組み戻し手数料、その他の手数料等は、メディアの負担とする。

3. メディアの資格
3.1 メディアに要求される資格
本サービスを利用時に要求されるメディアの資格は次のとおりとする。
3.1.1 メディアの資格①:Social network service(以下SNS)等のユーザー
SNS等(これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む)の運営が適正で、別途定める禁止行為を行っていないこと。
3.1.2 メディアの資格②:担当者の年齢要件
運営・管理するSNSアカウント等の担当者が18歳以上であること。
3.1.3 メディアの資格③:情報等の真正性
申込時及び本サービス利用開始後の情報、データ、SNSアカウント等が架空、虚偽でないこと。
3.1.4 メディアの資格④:本共通規約等への合意
本共通規約等の内容に合意すること。
3.1.5 メディアの資格⑤:強制退会履歴なし
過去、当社の提供するサービスにて強制退会になっていないこと。
3.1.6 メディアの資格⑥:メディア利用の利便性
当社が特に認めた場合を除き、SNSアカウント等が会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること。
3.1.7 メディアの資格⑦:言語
当社が特に認めた場合を除き、登録されたSNSアカウント等が日本語で構成されていること。
3.1.8 メディアの資格⑧:名義の同一性
当社アカウント名義と成果報酬の振込先口座名義が同一、または、その他の手段によりそれらが同一人物に紐づくものと証明できること。
3.1.9 メディアの資格⑨:アダルトコンテンツの限定
アダルトコンテンツについては、当社が特に認めた場合を除き、当社から指定されたメディア以外への掲載はできず、掲載できる広告コンテンツ等はアダルト向けに限定されること。

4. メディアの広告配信条件
4.1 広告配信条件の了承
メディアは、本サービスを利用して広告を配信するにあたり、次の各号につき、留意、了承するものとする。
4.1.1 広告配信条件①:成果報酬単価の決定
SNS等に掲載する広告コンテンツ等の成果報酬の単価は、当社の裁量にて定め、変更の可能性があり得ること。
4.1.2 広告配信条件②:計測結果の算出
本サービスにおけるクリック数等の計測結果は、当社の測定方法により算出し、当該計測結果に基づき成果報酬を算出すること。
4.1.3 広告配信条件③:当社による審査
SNSアカウント等に関する当社の審査・承認は、SNSアカウント等の適法性、非侵害性、目的適合性等を保証するものではないこと。
4.1.4 広告配信条件④:メディアID等の開示の可能性
本サービスのアカウントまたはSNSアカウント等の情報が広告主(第三者配信の広告主を含む)に対して開示される場合があること。
4.1.5 広告配信条件⑤:強制退会の可能性
違法行為、本共通規約等の違反、公序良俗違反、不正行為、又はそれらのおそれがあると当社が判断した場合に、即時又は一定期間経過後に強制退会させられることがあること。
4.1.6 広告配信条件⑥:ID、PWの管理責任
ID及びパスワード管理について全責任を負い、それらを第三者に利用された場合、その第三者を当該メディアとして取り扱われること。
4.1.7 広告配信条件⑦:メディアの統計情報
メディアに関する統計情報について、当該メディアを特定できない形にすることを条件として、当社がその統計情報を利用・公表できること。
4.1.8 広告配信条件⑧:成果確認のための情報開示
不正調査等の目的で、当社が、メディアから提供された情報(登録外の個人情報を含む)の一部又は全部を、広告主又は代理店に対して開示、提供すること。
4.1.9 広告配信条件⑨:禁止行為についての当社の説明義務
メディアの禁止行為の有無・該当性の判断は、社会通念に照らして当社が合理的に行い、当社にその根拠について説明義務がないこと。

5. メディアに対するモニタリング
5.1 モニタリングと強制退会
当社は、本サービスの利用に関連して、法令及び利用規約の違反その他の不正行為の有無等について、メディアをモニタリングできること、その結果、強制退会させることがある。

6. メディア情報の変更
6.1 メディア情報の変更と氏名変更の拒否
メディアは、登録した会員情報に変更が生じた場合、所定の方法にて会員情報を変更するものとし、仕様上、変更できない場合は必ず当社に連絡することとする。但し、氏名(口座の名義人名を含む)の変更は、当社にて会員情報の変更が不適切と判断する合理的な事情がある場合、会員情報の変更を拒否することができる。

7. 知的財産権
7.1 他者の権利侵害
メディアは、そのコンテンツ等について、すべて著作権、商標権等の権利侵害、その他の問題がないようにし、問題が生じた場合は、メディアにて解決するものとする。メディア独自に作成された記事等の著作権は、別の著作権者の許諾に基づく場合を除き、これを作成したメディアに帰属するものとする。メディアは、当社に対して、その著作権に関する全ての権利(複製権、頒布権、翻案権、送信可能権を含む公衆送信権を含むが、これに限らない)を無償かつ非独占的に使用(本サービスの宣伝等の目的での一部引用等を含む)することを認め、著作者人格権を行使しないものとする。
7.2 当社・広告主のコンテンツの権利帰属
当社、広告主が提供するコンテンツ、技術、すべてのイメージに関する知的財産権は、すべて提供者または原権利者に帰属する。
7.3 当社・広告主のコンテンツの使用許諾
メディアは、当社・広告主コンテンツをネットワークの限定された範囲内でのみ利用でき、権利者の事前の許可なく一切の修正・変更はできないものとする。
7.4 メディアによる著作権譲渡
メディアは、自己の著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者に本共通規約等に定める内容を承諾させるものとする。

8. メディアの禁止行為
8.1 全メディア共通の禁止行為
すべてのメディアは、本サービスを利用するにあたり、以下の事項(以下、「禁止行為」という)を行ってはならない。以下の各禁止行為の中で重複がある場合、各行為を明示する意図であり、矛盾はないものとする。
8.1.1 共通禁止行為:不適当なメディア運営
当社が社会通念に照らし、不適当と判断するSNSアカウント等(これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む)の運営(コンテンツ、コメントの掲載、配信等)。
※以下は不適当な掲載内容の例示であり、これらに限定されない。
■児童ポルノ、それに関連・疑わせるもの
■暴力・虐待を推奨するもの
■人種差別を推奨するもの
■各種法令(医薬品医療機器等法、金融商品取引法、景品表示法、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等)に違反するもの
■公序良俗に反するもの      等
8.1.2 共通禁止行為:複数のメディア登録
当社の事前承諾を得ない、同一人(個人・法人は問わない)による複数のメディア登録。
8.1.3 共通禁止行為:複数メディアによる重複アカウント登録
複数のメディアにより同一アカウントを重複して登録申請、登録又は広告を掲載する行為。
8.1.4 共通禁止行為:虚偽情報の申告
当社に虚偽の情報を申告すること。
8.1.5 共通禁止行為:個人情報保護法違反
第三者の個人情報の公開もしくは目的外使用又は第三者が通常インターネットによる公開を望まない情報(氏名、住所、電話番号、プライバシーに関する情報など)をみだりに公開する行為。
8.1.6 共通禁止行為:違法行為とその奨励行為
各種法令、公序良俗に反する行為又はそれを奨励する行為、及び、これらの行為の事後処理を広告主、当社等が強いられる事態を生じさせること。
8.1.7 共通禁止行為: 不当な成果発生
広告配信とは無関係又は広告目的・本サービスの趣旨とは異なる成果の発生、その他、当社が不適当と認める手段、方法を用いること。
以下は例示であり、これらに限定されない。
■ユーザーに報酬対象アクションを行うことを強要する行為
■ユーザーに誤解を与える記載を掲載すること
■本条に定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアル等の頒布、行為
■ユーザーに、当社が承認した範囲を超えたインセンティブ付与(独自のポイント等)を付与すること
■いわゆるボット等のアドフラウドと呼ばれる、機械的・人工的な方法、架空発注等の虚偽的方法等により成果発生、報酬獲得を図る行為
8.1.8 共通禁止行為:知的財産権侵害
他人の著作権、知的財産権、その他法律上の権利を侵害する行為。
8.1.9 共通禁止行為:サイバー攻撃
不正アクセス、過剰なアクセス、その他不適切な方法により、サーバーダウン、システムダウン等、広告主、当社のサイト、サービスの運営及び通常業務に支障を与える行為。
8.1.10 共通禁止行為:逆コンパイル等
当社が提供するシステム、技術等について、逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング・改造行為、ウィルス、ワーム、スパイウェア、その他のマルウエアに感染させる行為、及び、第三者に使用させる行為。
8.1.11 共通禁止行為:無断改変行為
広告主等から提供された広告素材、リンクコード(アフィリエイトリンクコードを含む)、その他指定された条件を無断で改変すること。
8.1.12 共通禁止行為:ブランド棄損、その他の不利益行為
広告主、本サービスを含む当社、その他第三者に対して、そのブランドの棄損、その他の不利益又は損害を与える行為、及び、本条で定める禁止行為に該当するおそれのある行為。
8.1.13 共通禁止行為:スパム行為等
電子メール等でのスパム行為、又はそれ以外の手段・方法による迷惑行為。
8.1.14 共通禁止行為:広告主への直接接触等
本サービス利用前から当該広告主と取引が継続している場合を除き、手段・方法を問わず、当社の事前の承諾なしに広告主へ連絡、接触等すること。
8.1.15 共通禁止行為:配信不可のアプリの運営等
アプリを動作させるオペレーションシステム提供者が定める条件・ルール・注意事項等に違反する行為、又は、配信が認められていないアプリを運営・提供すること。
8.1.16 共通禁止行為:ユーザーの情報の不当な取扱い
ユーザーの端末情報、個人情報その他の情報につき、ユーザーの許可なし(利用者の認識可能範囲又は必要な範囲を超える場合を含む)での読み取り・書き込み・受発信・取得、端末の設定の追加・変更等の操作・動作の実施、又は第三者への開示等の不適切な行為。
8.1.17 共通禁止行為:契約終了後の広告掲載
契約・サービス利用終了後(強制退会、広告主との提携解除の場合を含む)も、広告素材、コンテンツ(アフィリエイトリンクコードを含む)を掲載する行為。
8.1.18 共通禁止行為:ユーザビリティの棄損
利用者のユーザビリティを損なう行為。
8.1.19 共通禁止行為:包括条項
前項までのほか、本共通規約等に定める禁止行為に該当するおそれのある行為、当社から個別で注意した事項、その他、本共通規約等の趣旨に照らし、当社が禁止を相当と判断する行為。

補足
共通禁止行為に追加(内容が重複する場合は補足)する形で、下記事項も遵守するものとする(なお、下記は例示であり、類似行為・事項を含む)。
・成果報酬行為の依頼の禁止
自らの利益やサイト運営、または募金や支援を目的として、クリックや申し込み、インストールを依頼することの禁止。
金品やポイント、情報(無料情報商材や裏技等)、各種データ(画像、アバター、スタンプ等)等何らかの対価と引き換えにクリックや申込をさせること、クラウドソーシングの仕事依頼や覆面調査の依頼等で広告経由の申込を指示することの禁止。
・自分又は第三者との協力等によるクリックの禁止
自己又は第三者の利益を図ることなどを目的とする、不正な広告クリックの禁止(メディア自身によるクリック、第三者によるクリック、メディアと第三者との相互協力によるクリック、クローラーやボット等による意図しないクリック、広告目的及び本サービスの趣旨に反するクリック、登録等が発生したと当社が判断した場合等)。
・虚偽の情報を使用した申込等の禁止
存在しない情報、他人の情報に基づく広告への申込の禁止。
応募資格のない広告への申込(第三者に申込をさせることを含む)の禁止。
・禁止行為の助長の禁止
禁止行為を助長する内容を含む商材やマニュアル、PDFファイル等を販売もしくは無料配布・公開することの禁止。
・スパム行為、その他迷惑行為の禁止
商用利用禁止サイトへ広告掲載の禁止。
受信者の承諾を得ない広告を記載したメールの配信、ブログのコメントスパム、トラックバックスパム等の禁止。
広告主や受信者が迷惑に感じるような行為の禁止。
・著作権、知的所有権等各種法律上の権利を侵害する行為の禁止
広告主のコンテンツの無断転用、他者の著作物の無断転載等、著作権等を侵害する行為の禁止。
芸能人や著名人の画像の無断使用等、商標権、肖像権等の各種法律上の権利・利益を侵害することの禁止。
・広告主や他のメディア会員、第三者に迷惑をかける行為の禁止
当社又は広告主の要求する条件を守らずに広告を掲載すること、他者に迷惑をかけるような宣伝をすることの禁止。
広告主と競合する者の商標、社名、商品名等を用いた宣伝、誹謗中傷により広告を宣伝することの禁止。
・リスティング違反の禁止
リスティング不可のプログラムや禁止キーワードで宣伝することの禁止。
・ユーザーに誤解を与える広告掲載方法の禁止
クリックが必要なコンテンツに隣接して広告を掲載する等、ユーザーが誤って広告をクリックするような掲載の禁止。
事実と異なる情報を用いて広告を宣伝することの禁止。
広告主の名前・サービス名・商標等でSNS等のアカウントを取得すること、公式アカウントになりすましての広告掲載、掲載サイトの宣伝等の禁止。
・終了プログラム、提携解除済プログラムの広告掲載の禁止
終了したプログラムの広告、提携解除済みの広告等の掲載の継続の禁止
・ 複数のアカウントを取得の禁止
同一個人又は同一法人が複数のアカウントを運営することの禁止
・成果条件の公開の禁止
メディア会員登録しないと閲覧不能な情報(広告主名やプログラム名、成果条件や成果報酬額、それらが掲載されたキャプチャ等)の公開(サイト、メールマガジン、SNS等での公開)の禁止。
・閲覧制限のあるサイト等への広告掲載の禁止
当社が特に認めた場合を除き、外部非公開又は閲覧制限のあるサイトやSNS等に広告を掲載することの禁止。
・広告主への直接連絡の禁止
アフィリエイトに関することについて、電話やメールなどで所定のフォーム以外から広告主へ直接連絡を取ることの禁止
・不正確な情報での登録の禁止
個人でのメディア会員登録に必要な氏名(フルネーム)、連絡可能な住所、メールアドレス等の情報を偽ることの禁止(個人事業の場合も個人区分での登録。「氏名」又は「屋号+氏名」であれば活動可能だが、「屋号」のみでの登録は却下)。
法人の場合は、登記上の正式な商号以外での登録の禁止(登記情報等を確認させて頂く場合あり)。
・登録メールアドレスの不適切な管理の禁止
登録メールアドレスの不適切な管理の禁止(当社及び広告主からの連絡はメールのため、常に受信可能な状態にメディアにて設定、管理すること。メールでの連絡が取れない場合、退会処分となる可能性あり)。
・アダルトサイト等の禁止
アダルトサイト等の登録及び広告掲載(アダルトサイト、アダルトアプリケーションへの広告掲載・サイト登録、アダルトバナーやアダルトコンテンツの掲載、アダルトサイト等へのリンクの掲載等)することの禁止。
・関連規定不遵守の禁止
本共通規約等、当社がその他規定している注意事項等、各プログラムごとの詳細条件、又は各種関連法規の不遵守の禁止。

9. メディアの退会
9.1 自主退会
メディアは、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会(以下、「自主退会」とする)できる。
9.1.1 自主退会の場合の精算
自主退会の場合、メディアは当社に以下の金額を請求することができる。
精算額=未払いの成果報酬額-(金融機関所定の振込手数料+当社の解約に伴う事務手数料)
※事務手数料:1,000円(消費税別)
※精算額がマイナスの場合、当社のメディアに対する支払義務が消滅するのみで、当社は事務手数料の徴収を行わないものとする。
9.1.2 口座情報不備等による当社の免責
精算額の支払いにつき、メディアから提供された口座等の情報の不備、住所不明、当社からのメールが送達されない等により銀行振込等の送金ができなかった場合、当社は当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。
9.2 強制退会
当社は、自己の裁量により、メディア(メディアが第三者を利用する場合を含む)が下記に該当する(該当するおそれがある場合を含む)と判断した場合、サイト等の内容の変更の要請、サービスの提供の拒否、又は、何らの通知・催告なくしてメディアを退会させる(以下、「強制退会」という)ことができるものとする。
9.2.1 強制退会事由:規約の不遵守
本共通規約等の違反・不遵守があり、相当期間内に改善がなされない場合。
9.2.2 強制退会事由:法令違反
法令違反行為が認められる場合。
9.2.3 強制退会事由:禁止行為違反
禁止行為を行っていると認められる場合。
9.2.4 強制退会事由:連絡不能
メディア宛のメールが3回以上届かない場合、その他の手段による連絡不能の場合。
9.2.5 強制退会事由:活動の停止
メディアとしての実質的な活動を停止していると当社が判断した場合(例:継続的なメディアとしての活動が確認できない等)。
9.2.6 強制退会事由:メディア資格の喪失
メディアの資格条件を満たさない場合(会員登録後資格条件を欠くに至った場合を含む)。
9.2.7 強制退会事由:死亡
死亡の場合。
9.2.8 強制退会事由:信用不安
差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の事実がある場合(各手続開始にとどまる場合を含む)。
9.2.9 強制退会事由:当社が不適当と認める場合
その他、社会通念に照らし、メディアとしての資格を認めるのが不適当と当社が判断した場合。
9.3 強制退会時の措置
メディアが強制退会となった場合、当社は次の措置のいずれか/すべてを取ることができるものとする。
9.3.1 強制退会時の措置:成果没収
未払いの成果報酬の没収とその支払の拒否、既払いの場合は既払相当額の返還請求。
9.3.2 強制退会時の措置:費用請求等
強制退会に要した一切の費用(強制退会に要した調査費用、訴訟等に要した合理的な弁護士費用等)の請求。

2021年01月02日規約初版